コロナ禍の影響を受けるひとり親を支援するため国が昨年度実施した「ひとり親世帯臨時特別給付金」は、県内で約1万5千世帯に約22億7300万円給付されたことが11日までに、県と宇都宮市への取材で分かった。児童扶養手当の受給世帯には自動的に給付されたが、本人の申請が必要な世帯への給付は延べ約1700世帯分にとどまった。県内のひとり親支援団体は「給付対象になる世帯はもっといる」と指摘。貧困に引け目を感じ申請をためらうケースもあるとして、当事者の目線に立った制度運用を求めている。

 給付金の対象は(1)児童扶養手当受給世帯(2)公的年金の受給世帯(3)児童扶養手当の受給程度まで家計が減収した世帯。(2)と(3)は、世帯主本人が給付を直接申請する仕組みだった。基本の給付額は1世帯5万円(第2子以降1人3万円加算)で、追加給付もあった。

 宇都宮市の担当者は「コロナ禍で、非正規労働者や幼い子どもを育てるシングルマザーに影響が深刻なようだ」と受け止める。