県や県教委などは5日までに、6月1日時点の障害者雇用率を発表した。県教委の雇用率は前年同月比0・21ポイント増の2・69%で、法定雇用率(2・50%)を上回った。2018年度に水増し問題が発覚して以降、20年に続き2年連続で法定雇用率を達成した。

 県教委総務課によると、本年度は県立学校で教員業務支援員などの会計年度任用職員の採用を進め、障害者数は実数で前年より19人増えた。障害者雇用率は18年度に1・60%だったが、その後は年々上昇している。教職員全体の大部分を占める教員は障害者の応募が少なく採用が困難なため、教員以外の採用を強化してきた。