全国的に新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、情報サービスのTKC(宇都宮市鶴田町、飯塚真規(いいづかまさのり)社長)は2日、本県や全国市町村の計132団体に総額5億円の義援金を寄付すると発表した。各自治体の感染症対策や、中小企業向けなどの経済対策を支援する目的だという。

 義援金の内訳は、県に3億円、同社の基幹系システムを利用している全国131市町村に計2億円を拠出する。

 同社は感染拡大以降、地方公共団体に多額の寄付を続けてきた。

 2020年4月には、同社と名誉会長らで県に5億円を寄付した。経済的な苦境に立たされている学生を支援するため、同5月には宇都宮大に1千万円を寄贈した。このほか、全国市町村にも多額の寄付をした。