警戒度に関する主な指標の現状値(1日現在)

 新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、県は2日、「まん延防止等重点措置」を本県に適用するよう国に要請した。今後、国の専門家会議での協議などを経て決定する。適用されれば飲食店での酒類の提供が原則禁止となる。県の警戒度を判断する医療提供体制などの各指標では、7項目のうち3項目が緊急事態措置の目安になる「ステージ4」となり、深刻な状況が続いている。

 同日、福田富一(ふくだとみかず)知事が菅義偉(すがよしひで)首相宛てに要請書を提出した。県内の新規感染者数の急増などを踏まえ「県と国がより一層連携し、さらなる集中的な感染防止対策が必要」などと求めた。

 福田知事は下野新聞社の取材に「政府には速やかに重点措置の区域として本県を公示してほしい」と述べた。県は対象区域が県内全域となるよう求めるが、国との協議次第で感染者が少ない地域は除外される可能性もある。県関係者によると、週内にも適用が決定する見通しという。

 県は1日に飲食店への営業時間短縮要請を県内全域に拡大することを決め、2日は7市で時短営業が始まった。今後、国のまん延防止等重点措置が適用されれば、飲食店では酒類の提供が原則禁止となり、要請に応じない店舗に過料を科すなど法的拘束力が生じる。一方、要請に応じた店舗には協力金が増額される。

 警戒度に関する県内の各指標は1日現在で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が38・1人、療養中の感染者に対する入院者の割合を示す入院率が22・9%、人口10万人当たりの全療養者数が44・4人で、いずれも最も警戒度が高い「ステージ4」となっている。

 病床使用率は44・0%で「ステージ3」だが、感染急拡大に伴い上昇し、「ステージ4」に迫る。無症状者、軽症者らの自宅療養者数は2日時点で471人。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)し、入院できない感染者が増えている状況だ。