日光市教委は22日までに、教員の労働負担などを減らす準公務員「学級事務支援員」を市内7小学校に配置した。従来のボランティア支援員ではできない児童の個人情報などを扱う事務仕事が可能となり、広い範囲で教員をサポートできるのが特徴で、県内で初めての取り組み。国レベルで教員の「働き方改革」が議論される中、労働時間を減らしつつ、浮いた時間を教材の研究や授業の準備などに充ててもらい、教育の質向上や児童と向き合える時間を確保するのが狙いだ。

 市教委によると、同支援員配置は市独自の取り組み。浜松市や群馬県沼田市などで類似の事例があるという。

 これまで日光市内各校では、保護者や地域住民がボランティアで事務を手伝うケースがあった。しかしテストの採点や児童の住所など、守秘義務を要する書類を扱う仕事には踏め込めないなどの課題があった。

 文部科学省が4月に公表した公立小中学校教員の勤務実態調査によると、小学校は週の勤務時間平均が一般教員で57時間25分。市教委によると、副担任が置かれない小学校の場合は教員が事務作業を1人でこなす必要があり、学習指導要領の改定も背景に長時間労働は悩みの種だった。

 市教委はこれらの課題をクリアするため「準公務員」として教員免許を持たない支援員7人を今年に入り募集。5月末までに全員を採用した。(1)1学年に複数の学級がある(2)1学級に児童が35人以上いる−という基準を満たす今市、今市二、今市三、南原、大沢、大室、日光の7小学校に1人ずつ配置した。

 支援員は平日の授業がある日、教員に代わって資料の印刷や児童の提出物回収、書類の作成などを担っている。現場からは「スポーツテストの結果を入力する負担が減った」「プリントの印刷時間を他の仕事に充てられる」といった声が上がるなど、好評だという。

 市教委は「教員にとって事務作業は負担が大きい。学級事務支援員を配置することで間接的に教育の質向上につながる」としている。