早稲田大マニフェスト研究所は14日までに、全国の地方議会を対象とした2016年度の「議会改革度調査」結果をまとめた。回答した全国1347議会のうち、市民の意見を反映して市長に提言するなど「住民参加」の取り組みが評価された那須塩原市議会が、県内で過去最高位となる15位(昨年度65位)に躍進した。県内では栃木市議会が87位、日光市議会139位などと続いた。

 調査は10年度から実施し7回目。同研究所が3月にメールや郵送で全地方議会に依頼し、回答率は75・3%。県内は県議会を含む26議会中、24議会が回答。「情報共有」「住民参加」「機能強化」の3項目、全75問の回答内容に応じて採点し順位を付けた。

 同研究所によると、那須塩原市議会は「3項目全般でバランスよく改革が進んでいる」とし、特に「住民参加は全国13位」と高評価。議会報告委員会を設置して「公共交通の在り方」に取り組み、市民への報告、意見を取り入れた上で市長に提言していることや、大学の研究機関をはじめ、外部の知見を取り入れた定期的な研修実施といった「取り組みの継続」などを挙げた。