東ティモール支援事業2年目 最後の研修員4人奮闘中 芳賀

 【芳賀】東ティモールの行政関係者4人が、町内で農業技術やごみ処理コスト低減に向けた分別手法などを学ぶ研修に取り組んでいる。国際協力機構(JICA)事業を活用し、町と共に支援事業に努める稲毛田の有限会社ドンカメ(小久保行雄(こくぼゆきお)社長)が2016年から研修員を受け入れを始め、3回目となる5月下旬から今月中旬までの今回が最後。現地での支援を続けていることもあり、同国内にごみの分別集積所ができるなど成果を上げつつある。

 生ごみから作った堆肥による農産物生産などに取り組む同社は、JICAの「草の根技術協力事業」の一環として同国を支援する。16年3月~18年3月、同国内のコメ収穫量増や、住民のごみ分別意識の醸成などを目指す。

 研修では、農家などで安定的な収入源になる有機稲作や養鶏の技術習得などを目指すほか、真岡市堀内の芳賀地区エコステーションや町内ごみ分別集積施設を見学し、日本のごみ処理システムを学んでいる。

 東ティモールではごみ分別の意識が低く、ごみ処理のコストを下げることが社会的な課題となっている。同国ヴィケケ県では研修を生かし、ごみの分別集積所2カ所を設置したという。同社の指導の下、機能的な鶏舎の改修を進め、安定的な採卵も可能になった。