インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染が急拡大しているインドネシアで、現地拠点を持つ県内企業も苦境にあえいでいる。感染防止のため、16日までに交代勤務を取り入れた工場では、生産効率が低下する問題が起きた。政府は帰国する在留邦人向けの特別便を準備しているが、帰国後の待機場所確保や検査などの負担が、企業に重くのしかかる。

 自動車部品製造のムロコーポレーション(宇都宮市)は、首都ジャカルタから約70キロ離れた工業団地に工場を持つ。現在、感染防止で交代勤務体制を敷いているため、「生産効率は下がった」(同社)という。取引先を含め関係者に感染者が出た際に実施する消毒作業も、生産の妨げになっている。

 同じく自動車部品製造のタツミ(足利市)は、西ジャワ州に製造販売拠点を構える。出勤者を抑えながらも生産を続けているが、「感染動向によっては稼働を維持できるか不安」と漏らす。