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設立記者会見に臨む地域新電力会社「宇都宮ライトパワー」の役員ら＝13日午後宇都宮市役所
再生可能エネルギーの地産地消による低炭素化を目的として宇都宮市が出資する県内初の地域新電力会社「宇都宮ライトパワー」が13日、設立された。足利銀行と栃木銀行も出資。来年１月に事業を開始し、ごみ焼却エネルギーなどを次世代型路面電車（ＬＲＴ）や公共施設に活用する。
資本金は１千万円で、市が51％、ＮＴＴアノードエナジー（東京）と東京ガスが各19.５％、足銀と栃銀が各５％を出資。代表取締役には酒井典久（さかいのりひさ）副市長が就いた。
市のごみ処理施設「クリーンパーク茂原」のごみ燃焼などで電力を調達し、市内の家庭用太陽光発電も購入する予定。2023年開業予定のＬＲＴの運行に関わる電力を全て賄うほか、市庁舎や図書館、体育館など約240施設にも供給する。市は、年間約１万１千トンの二酸化炭素を削減し、電気代を約500万円節減できるとしている。
事業収益は、環境問題などの地域課題解決に生かす。太陽光発電の普及拡大やバス、タクシーなどの電気自動車（ＥＶ）化など、市民生活の質の向上につながる事業を想定している。
設立記者会見で佐藤栄一（さとうえいいち）市長は「新会社の取り組みを着実に推進することで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成やスマートシティーの形成に寄与できる」と話した。
