【下野】定例市議会一般質問初日の1日、4人が質問した。市執行部は(1)経済的な理由などで就学が困難な新入学児童・生徒に対する新入学学用品費を2018年から3月に支給できるよう準備を進める(2)県内で初めて市内すべてのコンビニに自動体外式除細動器(AED)を設置できるよう各店舗のオーナーと交渉する−などと答えた。質問者は岡本鉄男(おかもとてつお)、中村節子(なかむらせつこ)、大島昌弘(おおしままさひろ)、塚原良子(つかはらりょうこ)の各氏。

 ■新入学学用品費

 経済的理由などで就学が困難で、市から援助を受ける本年度の市内小中学生は、全児童生徒の3・2%に当たる。

 就学援助費のうち、入学時に必要な学用品などの購入に充てる新入学学用品費は小学1年生と中学1年生が対象。市では本年度から準要保護児童・生徒に対する同費を倍増させ、7月の第1回支給に向け事務処理を進めている。

 県内では、中学1年生への新入学学用品費の3月支給を宇都宮市が行っているほか、2017年度末から実施予定の自治体もある。池沢勤(いけざわつとむ)教育長は「就学援助費は必要な援助が適切な時期に実施できるのが本来の姿。他の市町を参考に、新入学学用品費の3月支給に向け準備する」と回答した。中村氏が質問した。