【日光】市は7日までに、市民が主な対象となる新型コロナウイルスワクチンの職場接種を実施する市内の団体に対して経費を一部助成し、協力する医療機関に支援金を給付する事業の実施を決めた。

 市が進めている一般接種に影響しない形で、市民の接種を推進するのが目的。

 8日開会の臨時市議会に提出する本年度市一般会計補正予算案に、接種推進事業費として2800万円を計上する。

 市新型コロナウイルス対策センターによると、助成対象は、接種対象者の3分の2以上が市民となる職場接種の実施団体など。事務手続きに関する人件費、予約システム運営費など経費の2分の1(上限1千万円)を助成する。また、協力する市内医療機関への支援金として、各機関に一律200万円を給付する。

 市内では日光商工会議所や、七つの旅館組合による合同体が、職場接種を国に申請した。同センターの村上修一(むらかみしゅういち)所長は「早期の接種完了による感染拡大防止と地域経済の回復につなげたい」と話している。