町内の小売店に掲げられた「ペイペイ」での支払いをPRするのぼり旗

 【茂木】町は、キャッシュレス化推進や新型コロナ感染予防対策、町のPRなどを狙いに、8月からキャッシュレス決済利用者に30%のポイントを付けるキャンペーンを実施する。町商工観光課によると、県内では足利、日光両市が同様のキャンペーンを行ったが、町が実施するのは初めて。利用できるのは町内の中小約60店舗とし、消費喚起も図る。

 「がんばれもてぎ! 最大30%戻ってくるキャンペーン」として、8月1日から10月31日まで3カ月間の予定で行う。スマートフォンで支払う決済サービス「ペイペイ」と連携し、ペイペイで支払った人に決済額の最大30%の「ペイペイボーナス」(ポイント)を付与する。支払い1回の付与上限は千円、1カ月間の付与上限は3千円。

 対象店舗はペイペイ加盟店のうち町とペイペイが指定する飲食店や小売店などで、大型施設や大手コンビニなどは含まれない。

 町は月額1千万円の決済と、3カ月で900万円分のポイント還元を想定。ペイペイに支払う事務手数料と合わせ、本年度一般会計に1千万円余りの補正予算を組んだ。財源には新型コロナ対策の地方創生臨時交付金等を活用している。

 町のキャンペーン広告がペイペイのウェブサイトユーザー3800万人以上に届くPR効果も期待。事務手数料は商品券を発行する経費や手間と比較して割安と判断している。

 町はこれをキャッシュレス化を進める好機と位置付け、町商工会と協力してキャッシュレス化の現状把握とキャッシュレス決済の普及に努めることにしている。