委嘱状と啓発チラシを手にする岸本社長(左)と大貫生活安全部長=2日午前、県警本部

 下野新聞社は2日、栃木県警から特殊詐欺被害防止対策の一環として、「特殊詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱を受けた。県警からの情報提供に基づき、記者が取材活動などを通じて被害防止に向けた高齢者への声掛けや、防犯機能付き電話機設置を呼び掛けるチラシの配布に協力する。メディアへの同アドバイザーの委嘱は初めて。

 県警が昨年認知した特殊詐欺は204件、被害額は約3億1千万円に上った。今年も5月末時点で60件が発生し、被害額は1億円を超えている。県警は高齢者らへの注意喚起に協力してもらおうと、県内企業・団体にアドバイザーの委嘱を進める方針。

 県警本部で行われた委嘱式で、岸本卓也(きしもとたくや)社長は「県民に寄り添う地域密着の新聞社として、安全安心な生活に役立てるのは光栄。外勤記者がさまざまな機会を通じて、高齢者へ被害に遭わないよう伝えていきたい」と意気込んだ。

 県警の大貫良之(おおぬきよしゆき)生活安全部長は「地域密着の企業としての協力に感謝している。地元のマスコミは高齢者と接触する機会が多いと思うので、特殊詐欺を1件でも減らすため、防犯機能付き電話機の普及などにつなげてもらいたい」と期待した。