緊急小口資金と総合支援資金の貸付金額の推移

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や失業で、収入が減った世帯に無利子で生活費を貸し付ける「生活福祉資金特例貸し付け」で、栃木県内の2020年度の貸付件数が3万件を超え、総額103億円に上ることが28日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。貸付額はリーマン・ショック(2008年)後の09年度の36倍に当たる。国は6月末までの期限を2カ月延長しており、県保健福祉課は「生活費などで困っている人には、窓口となる各市町の社協に相談してほしい」と呼び掛けている。

 国は20年3月、コロナの感染拡大を受けた特例措置として、低所得者向けだった資金貸付制度を見直し、コロナで減収した世帯も対象に加えた。一時的に資金が必要な世帯に上限20万円を貸す「緊急小口資金」と、生活再建のために月20万円を最大9カ月貸し付ける「総合支援資金」の2種類がある。

 貸し付け実績は、09年度の390件(貸付額2億8千万円)、10年度の444件(同2億4千万円)をピークに減少傾向にあったが、新型コロナの特例措置を受けて急増。対象を拡大したため単純比較はできないが、19年度の213件、約3300万円に対し、20年度は3万767件、約103億800万円にまで増えた。

 内訳は緊急小口資金が1万5978件で約30億500万円、総合支援資金が1万4789件で約73億300万円だった。

 県社協によると、当初は宿泊施設の従業員やタクシー運転手らの申請が多かったが、その後は製造業従業員も目立つようになり、幅広い業種に広がっているという。特例貸し付けの利用を終えた人が対象となる総合支援資金の再受け付けが始まった2月には1日当たりの申請が約450件に上るなど、コロナ禍が暮らしに与える影響が長期化している状況がうかがえる。

 国は生活困窮者支援策として7月から、特例貸し付けを上限まで借りた世帯などに最大30万円を支給する新制度を始める。同課は「求職活動など要件があるが、自立に向けて支援する制度。支給対象に該当しなくても他の支援につながる可能性がある」として市町への相談を促している。