子育て支援施設(手前)を併設し、入居が好調な「エミナール那珂川」=25日午後、那珂川町小川

 25日に公表された国勢調査速報値は、人口減の加速を鮮明にした。減少率が大きい市町は結果を粛々と受け止め、難局の打開へ頭をひねる。一方、人口が増えた自治体は施策に手応えを感じ、近隣市町への波及効果も視野に入れる。

 減少率10・25%で県内ワーストの那珂川町。定住促進に向けて町有地を20年間無償貸与する大山田下郷の「高手の里」は造成から10年以上たつが、10区画のうち利用は2区画だけだ。

 一方で20年春に整備した小川の子育て支援住宅「エミナール那珂川」は全20戸が入居中と好調。小学生以下の子がいる世帯が対象のため、退去後も町内で子育てしてもらう取り組みが課題。福島泰夫(ふくしまやすお)那珂川町長は「結果は粛々と受け止める。町民が幸せに暮らせる施策を講じる」と述べた。

 人口が県内最少で減少率も9・82%と高止まりする塩谷町。見形和久(みかたかずひさ)町長は「ある程度覚悟していた。便利さを求めて宇都宮市などへの流出が多いのではないか」と冷静にみる。町は農林業就業希望者や子育て世代など四つのターゲットを対象に事業を実施する計画。人口減対策として町と宇都宮市を結ぶ県道整備にも注力する方針だ。