【宇都宮】多様化、複雑化する空き家問題の解決に向けて市は、まちづくりに関わるNPO法人や地銀などと連携して空き家対策に取り組む組織「宇都宮空き家・空き地対策官民連携会議」(通称・宇都宮空き家会議)を設立した。

 2013年度に市が実施した調査によると、戸建の空き家は約4600戸で、今後管理不十分となりうるのは約3千戸とみられる。

 これまで市は空き家対策として、管理不十分な空き家の所有者に指導や勧告を行ってきた。特に市外に住む所有者から「空き家の解体や売買などの対応をどこに頼んだらいいか分からない」との相談が多いため、相談に合った民間事業者と連携して解消する。