国税庁は21日、関東信越国税局管内の一部税務署で2004年4月から07年3月に、納税者が提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」計7809枚の誤廃棄があったと発表した。佐野税務署では230枚を誤廃棄していた。いずれも個人情報の流出や課税関係への影響はないとしている。

 同局によると、佐野税務署の誤廃棄は05年度の1年間。同届け出書の保存期間は7年間だったが、11年4月から法改正で保存の考え方が変わり期間が延びたのに、従来通り7年間で処分したことが原因という。