使途不明金の対応を協議するため理事会に向かう真岡市土地改良区の理事ら=11日午後、真岡市八條

 真岡市土地改良区(真岡市田町、小菅保(こすげたもつ)理事長)の使途不明金問題で、県の定期検査前に事務局の男性職員が退職金約2千万円を前借りして補填(ほてん)したり、複数の理事が約4千万円を工面したりして会計の不足額を一時的に穴埋めしていたことが18日、関係者への取材で分かった。同改良区の執行部は少なくとも5年前には問題を把握していたとみられ、発覚を免れるための組織的な隠蔽(いんぺい)工作ともとられかねない会計処理は今後厳しく問われそうだ。

 県農地整備課は各土地改良区を原則3年に1回定期検査し、理事会や監事会の開催状況や土地改良事業の執行体制、会計経理の処理状況についてチェックしている。特に必要がある場合は特別検査を行い、改善計画の提出などを求める。