宇都宮労基署が治療と仕事両立支援紹介 宇都宮地区で労災防止団体連絡会議

 【宇都宮】宇都宮労働基準監督署(堀沢俊孝(ほりさわとしたか)署長)は21日、明保野町の栃木労働局で宇都宮地区労働災害防止団体連絡会議を開いた。同労基署は「働き方改革実行計画」のポイントを説明し、労災ゼロを訴えた。

 会議は、労災防止団体と連携を強化し、健康で適法な労働条件の下で安心して働ける労働環境を整備することが目的。管内(宇都宮、さくら、那須烏山、高根沢、那珂川)の16団体が参加した。

 同労基署は、2017年度の重要施策の一つである「治療と職業生活の両立支援」について、相談機関として栃木産業保健総合支援センターの業務内容を紹介。活用を呼び掛け、パンフレットを配布した。

 続いて16年の管内労災(休業4日以上)件数は496件で前年比24件5・1%増、死亡者数も4人増加したことを報告した。