真岡市役所

 栃木県真岡市は2日、同市大谷台町の市営住宅で今春までの6年間に下水道使用料金計約640万円の請求漏れがあったと発表した。担当課間の情報共有や連携のミスが原因。市は転居者を含む世帯主計63人に謝罪する一方、地方自治法に基づき過去5年分の料金計約570万円の納付を求める。

 市下水道課によると、市は2015年1月、民間企業の鉄筋コンクリート造り5階建ての独身寮を企業の撤退に伴い購入。大谷台市営住宅(計53室)として15年2月に入居が始まり、市は同年4月から水道使用料金を各世帯主に請求した。

 ところが、担当の建設課から下水道課に下水道利用に関する情報が伝わらなかったため料金システムに入力されず、上水道使用料金のみ請求を続けた。

 市は水道事業会計を昨年度から企業会計へ切り替えたことなどから料金システムの運用状況を再確認し、今年5月6日に請求漏れが判明。入居中の世帯主49人と転居するなどした14人に経緯を説明して謝罪するともに、料金を納めるよう理解を求めている。納付額の最高は約26万9千円、最低は約1300円という。

 市下水道課は「情報共有の徹底や料金システムの定期的なチェックを行い、再発防止と適正な事務の執行に努める」としている。