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渡辺市長(左)に要望書を手渡す堀内環境副大臣

農家が一時保管する指定廃棄物の暫定集約を巡る経緯

渡辺市長(左)に要望書を手渡す堀内環境副大臣 農家が一時保管する指定廃棄物の暫定集約を巡る経緯

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡る問題で、環境省の堀内詔子(ほりうちのりこ)副大臣が2日、那須塩原市役所を訪れ、渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)市長に市内農家53戸が一時保管する農業系指定廃棄物1216トンを市営の)ごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」(同市蟇沼(ひきぬま))に暫定的に集約する案を提示し、協力を要請した。市側は安全性に問題ないとして受け入れる方針。農業系指定廃棄物を保管している県内6市町の中で、国が暫定集約の場所や処分方法を具体的に提示したのは初めて。

 環境省の提案は(1)農業系指定廃棄物の暫定保管場所を同センターとする(2)指定廃棄物のうち放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)以下のものは指定解除を行い、一般ごみと混ぜて焼却する(3)基準値を超えるものは保管を継続し、濃度が下がった段階で焼却する-の3点が柱。

 同センターには6棟の保管庫があり、空きスペースを確保するため、現在保管中の指定廃棄物の焼却灰1704トンのうち、基準値以下のものは指定解除した上で、同市西岩崎の最終処分場に埋めることも提示した。

 堀内氏は市への協力要請後に記者会見を開き、6市町の中で最初に提案を行った理由について「昨年6月の会議で市長から一定の理解が得られたと思った。暫定集約を前に進めるためにも先駆けて具体的な一歩をお願いしたい」と説明。