生理用品の配布場所に掲示するチラシ

 【さくら】市は6月中旬から、経済的理由などで生理用品の入手が困難な人を対象に「生理用品無償配布事業」を行う。男女の身体的性差を踏まえた健康支援策の一環として、新型コロナウイルス禍でクローズアップされている「生理の貧困」解消を目指す。

 市総合政策課内の市男女共同参画推進委員会事務局が、第4次市男女共同参画計画の「生涯を通した男女の健康支援」などに基づき、生理用品の無料配布を検討してきた。

 配布するのは、市の防災備蓄品382パックと地元企業から提供された360パックの計742パック。1パックは10~30個入り。

 配布場所は、市民活動支援センター、氏家保健センター、喜連川保健センター、市こども政策課、社会福祉協議会(氏家支部)を予定している。各施設の窓口に置かれた引き換え用のカードを提示すれば、個人情報の聞き取りなしで生理用品を受け取れる。対応は女性職員が行う。

 事務局は、市内小中学校、高校での配布も検討中。「希望する児童生徒が養護教諭らに申し出て、保健室などで受け取る」といった方法を示しながら、協力を依頼するという。

 「生理の貧困」を巡っては、県内の超党派女性議員でつくる県地方議会女性議員連盟が今月24日、緊急要望書を福田富一(ふくだとみかず)知事に提出。生理用品を買えない人への無償配布などを求めた。

 (問)市男女共同参画推進委員会事務局028・616・3557。