県保健福祉部は27日、4月から国民健康保険(国保)の運営主体が市町から県に移ることに伴う、市町向けの財政支援制度を公表した。糖尿病の重症化予防や保険税の収納率向上の取り組みを重点評価項目に据え、達成状況に応じて総額20億円規模を市町に配分する。国の財政支援制度は目標値のハードルが高いため、市町が目指しやすい指標を設定した。

 同日、県庁で開かれた県国保運営協議会で明らかにした。

 評価項目は計13で、合計点は445点。点数の高い市町ほど多額の財政支援が受けられる仕組みだ。

 最も高く点数が配分されたのは保険税の収納率で、総得点に占める割合は3割弱。本県の収納率は2016年度で89・50%と全国ワースト2位。財政健全化のためには安定した収入確保が課題とされているが、国の制度では全国自治体の上位3~5割を評価する仕組みになっており、県版では県平均を上回った市町も評価する仕組みにした。