県県土整備部は6日の県議会予算特別委員会で、河川氾濫防止に向け、おおむね2020年度までに県内16河川の計約7・5キロで河道掘削や堤防整備などを進める方針を明らかにした。県は国の「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を活用し、全額国の補助で17年度一般会計2月補正予算案に河川の氾濫防止対策として約77億7千万円を計上した。

 関谷暢之(せきやのぶゆき)氏(とちぎ自民党議員会)と野沢和一(のざわかずいち)氏(公明党議員会)の質問に江連隆信(えづれたかのぶ)同部長が答えた。

 国は17年7月の九州北部豪雨など近年多発する豪雨災害を踏まえ、各都道府県と連携し全国の中小河川の点検を実施した。結果をもとに優先箇所を選定し、同プロジェクトで治水対策を進めている。

 県は17年10、11月に県管理の291河川で緊急点検を実施。近年、洪水の被害があり、再氾濫した場合に多数の家屋や施設で被害が想定されるなど、同プロジェクトに合致する16河川の重要水防区間を選定した。