県障害者施策推進審議会が6日、県庁で開かれ、県保健福祉部は将来的に必要と見込まれる障害福祉サービスを確保するための「第5期県障害福祉計画・第1期県障害児福祉計画」(2018~20年度)案を公表した。国が進める「入所施設から地域へ」の流れに呼応し、期間中に57人の障害者を地域へ移行する目標を掲げた。一方、委員からは「(達成は)難しいのではないか」と指摘する声も上がり、地域移行だけにこだわらない柔軟な対応を求める意見も出た。

 17年3月末時点の入所定員数は2204人。国は、定員の9%を地域に移行する目標を掲げているが、本県は全国平均と比べて重度障害者の割合が高いため、3%程度に当たる57人の地域移行を目標とした。

 一方、現行の4期計画では、15~17年度の3年間で150人の地域移行を目標に掲げていたが、16年度末時点の実績は18人にとどまり、目標達成が厳しい状況だ。同部担当者は「3期計画で地域移行が進んだため」と要因を説明したが、一部の委員からは、4期計画を踏まえ、新たな目標値の達成を疑問視する意見が出た。