2021年度の県内市町普通会計当初予算

 県内25市町の2021年度普通会計当初予算の総額は、前年度比1・1%増の8341億5700万円となり、過去最高を更新したことが20日までに、県のまとめで分かった。新型コロナウイルスワクチン接種のために交付される国庫負担金の増加などが要因で、コロナ禍が反映された形となった。コロナ対策を盛り込んだ補正予算の編成が今後も相次ぐとみられ、県は基金の取り崩しなどで市町の財政が著しく悪化しないよう注視するとしている。

 普通会計は、一般会計と、特別会計のうち公営事業会計を除いたものをまとめた会計で、地方財政の統計指標となる。総額は20年度から87億8200万円増えた。5年前の16年度に比べると、5・6%(443億3500万円)増となった。宇都宮や佐野、下野など10市町で予算規模が増加した。過去最高の更新は4年連続。