県環境森林部は15日までに、2017年度で10年間の課税期間を終える第1期とちぎの元気な森づくり県民税事業の総括案をまとめた。事業費の大半を占める奥山林や里山林の手入れでは、おおむね計画に掲げた目標を達成。地権者の同意が得られないなど一部積み残しとなった奥山林の間伐は、18年度から始まる2期事業で進める方針。

 宇都宮市内で同日開かれた県民税事業評価委員会で同部幹部が明らかにした。