食品ロス問題の認知度は高いのに、残さずに食べる行動に結びついていない-。そんな県民の傾向を示す分析が、食品ロス削減に向けて県が17日開いた専門家会議で報告された。県民1人当たりの食品ロス発生量が全国平均より高いとの試算もあり、県は「食品ロス削減推進計画」を10月までに策定し、県民や事業者らの取り組みを促す考えだ。

 県資源循環推進課によると、2018年度に県内で発生した食品廃棄物は26万9千トン。このうち食べられるのに捨てられた規格外品や食べ残しなどの食品ロスは44%に当たる11万7千トンと推計され、割合は全国平均(24%)の1・8倍に上る。