定住促進に向け57事業 佐野市の2018年度当初予算案

 【佐野】市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は、17年度比1・3%減の459億7千万円。預託事業費の減少などから、6億2千万円減となった。一方で、18年度からの12年を方針付ける「第2次市総合計画」の推進テーマ「定住促進」に向け、新しく57事業を設けるなど積極的な姿勢を見せた。同日の記者会見で岡部正英(おかべまさひで)市長は「予算案の特色は、コンパクトシティ構想などの将来を見据えたまちづくり、定住促進への集中的な取り組み、産業文化立市の推進」などと述べた。

 第2次市総合計画前期基本計画でリーディングプロジェクトに位置づけた「産業文化立市」の一環である出流原PA周辺開発の推進として、「(仮称)出流原PAスマートインターチェンジ整備事業」に4800万円を計上する。

 文化面では、「田村耕一(たむらこういち)生誕100年記念事業」に145万円を計上。18年度に生誕100年を迎える市出身の人間国宝田村耕一を広く顕彰し、まちなかの活性化につなげる考え。

 移住定住の促進に向け、移住・定住地域おこし協力隊員設置事業に300万円、より多くの若者を市に迎えるため、大学等活性化支援事業に200万円計上。

 地域価値創造マネージャーの選考が進んでいる「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業には7400万円を充当する。

 運動公園陸上競技場で公認大会を開催するため、第2種公認更新に必要な改修などを行う「運動公園陸上競技場第2種公認更新事業」に2億6千万円を予算化する。