地方創生中心に要望 栃木県の18年度予算で県議会4会派

 県議会のとちぎ自民党議員会、民進党・無所属クラブ、公明党議員会、県民クラブの4会派は25日、県の2018年度当初予算編成について福田富一(ふくだとみかず)知事に要望書を提出した。各会派は、産業振興やブランド力向上、子育て支援など地方創生を推進する分野を中心に要望した。県議会最大会派の自民は、県執行部が示した主要事業原案に21億8500万円の上乗せを求めた。

 18年度は、県政の基本指針「とちぎ元気発信プラン」(16~20年度)が中間年、県版人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」(15~19年度)が後半に入るため、各会派とも地方創生をさらに推進する施策の実行を求めた。

 自民は経済活性化や農林業振興、公共事業の推進を柱に重点事業84項目を要望した。関西圏でのPR強化に2千万円、子育て支援として小児科医療施設や周産期医療施設の整備補助に1500万円の上乗せを要望。県立学校長寿命化の一部前倒しや「いちご王国とちぎ」の推進なども求めた。

 政策要望では労働人材の確保・育成、ビッグデータを活用した産業政策など7分野を掲げた。自民の螺良昭人(つぶらあきひと)政調会長は「上乗せ額は大きくないが、きめ細かくそれぞれの事業に検討を加え対応できた」とした。

 民進は医療福祉関係の経費増大などによる厳しい県財政の健全化を求めながら、在宅介護サービスの充実、園芸や酪農のブランド化など31項目を要望した。

 公明は働き方改革に取り組む企業支援やIT産業分野への支援、魅力ある農業構築など7分野30項目を求めた。

 県民クは、人口減少対策や民間賃貸施設の公営住宅化など24項目を要求した。