4月から地方独立行政法人に移行する県立リハビリテーションセンターは24日、移行初年度に黒字化を達成する目標値を盛り込んだ中期計画案(2018~22年度)を公表した。収益増とコスト削減で経営基盤を強化する一方、重症患者の受け入れなど公的医療機関に求められる医療の提供を充実させる方針。4月にも、同センター理事会や県議会の承認を経て正式決定する。

 同日、県公館で開かれた地方独立行政法人県立がんセンター・県立リハビリテーションセンター評価委員会で、リハビリセンター幹部が明らかにした。

 支出を収入で賄える割合を示す経常収支比率は、17年度見込み値で98・7%。18年度以降は100%以上の黒字を目指す。医療による収入で支出を賄える割合を示す医業収支比率は、17年度見込み値が51・1%。18年度は70%以上とし、段階的に引き上げて22年度は75%以上とする目標を掲げた。

 達成のために病床(ベッド)利用率増による収益増と、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)採用比率増によるコスト削減を目標に掲げた。

 病床利用率は、17年度見込みで90・1%。独法化初年度は病床増に加え利用者動向が見通せないため84・8%としたが、22年度までに91・4%まで引き上げる過程で収益増を目指す。