環境省が22日に開いた放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会に、塩谷町は指定廃棄物を各県で処分すると定めた基本方針を見直すよう求める意見・要望書を提出した。

 同町は、指定廃棄物処分場(長期管理施設)の詳細調査候補地に選定されている。意見・要望書では、特措法公布から約6年4カ月が経過しても、処分場が設置されていない状況を挙げ「根本的に法律の本質を見直し、検討する必要がある」と主張。「最終的には、発生者である東京電力に引き取ってもらうことが最善の方策」などとした。