栃木市、学校給食調理場を再編へ 施設数18から13に、衛生管理強化

 【栃木】市教委は12日までに、老朽化の著しい市内の学校給食調理場を新改築・廃止して再編整備する「市学校給食調理場整備基本計画」の素案をまとめた。徹底した衛生管理と食育の推進を目指すことが狙いで、計画期間は2018~25年度の8カ年。素案では(1)東陽中共同調理場など3カ所を新築(2)自校分のみを調理する単独校方式を導入しない−などの方針を盛り込んだ。19日までパブリックコメント(意見公募)を行い、本年度中の策定を目指す。

 国が2009年に策定した学校給食衛生管理の新基準は(1)調理場内の汚染区域と非汚染区域が分かれていること(2)ドライ方式により湿度の管理がされていること(3)生野菜・生果専用ラインが設置されている−などとしている。

 だが、現状では市内18施設のうち、10施設が老朽化などで新基準に適合していない。そのため素案では、これらを新築・改築・廃止し、計13施設へと再編整備するとした。

 具体的には、東陽中に新設する一方、栃木第三小と国府北小の2施設は廃止。岩舟地区の小中学校5校の各調理場は、1カ所に新築統合する。また、藤岡学校給食センターは移転新築。大宮北小と吹上小の2施設は改築で対応する。