【日光】市は妊娠から子育てまで継続的に支援する事業「子育て世代包括支援センター業務」を4月から始める。新しい業務として、母子手帳交付時に保健師による個別面接を全員対象に行うほか、子育て支援プランの作成や産後検診の充実などを図り、育児環境の向上に努める。

 母子の子育て状況を把握し、保健師や助産師の専門的知見を踏まえ、必要な行政サービスなどを迅速に提供するのが狙い。医療機関や保育施設と連携することで、育児不安や虐待の予防にもつなげる。

 市は母子手帳の交付や面談を4月以降、基本的に市今市保健福祉センターで行うが、各行政センターや市民サービスセンターでも対応する。個別的に作成する子育て支援プランでは、担当地区の保健師が、母子に必要な民間・行政の支援サービスの情報を提供し、アドバイスする。

 産後検診は2週間後と1カ月後に実施し、検診結果に応じて医療機関での宿泊型産後ケアも用意する。市内の保育施設には「虐待チェックリスト」を配布する。