県内自治体のホストタウン相手国(競技団体)を巡る状況

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、東京五輪の事前合宿で海外選手の受け入れを予定している県内市町は、感染対策に苦慮している。受け入れ態勢などの対策をまとめたマニュアルを作るよう国に求められているが、指針となる国の手引きが未確定のため、市町担当者からは「準備が進まない」との声が上がる。選手との対面交流ができず、大会のレガシー(遺産)をどう残すかという模索も続く。

 受け入れ自治体は対策マニュアルを作成し、その順守を約束する合意書を相手国と結ぶよう求められている。昨年11月に公表された作成の手引きは感染対策強化のため改訂される予定だが、具体的な内容などはまだ示されていない。

 受け入れ側を悩ませるのが同12月に国内で初確認された感染力が高いとされる変異株だ。県内のホストタウン登録国ではハンガリーとオーストリア、ナイジェリアが外務省指定の「変異株流行国」になり、水際措置が強化されている。