県議会12月通常会議は18日、最終本会議を開き、宇都宮市街地開発組合を来年3月31日で解散する議案や、同組合の残余金を県と宇都宮市で折半する議案など27議案を可決した。同日追加提出された県職員の給与に関する条例改正案など3議案も可決した。

 約119億円に上る同組合の残余金について福田富一(ふくだとみかず)知事は、県に分配される全額を同市と芳賀町が進める次世代型路面電車(LRT)事業に活用する考えを明らかにしている。

 残余金を折半する議案を巡っては、共産党県議団の野村節子(のむらせつこ)氏は「知事は折半される残余金を市民合意のないLRT支援に充てる考えを表明している。残余金の目的、使途は明確でLRT事業と一体不可分」と反対討論した。一方、とちぎ自民党議員会の山形修治(やまがたしゅうじ)氏は「これまでの経緯から県と市で残余金を折半するのは当然。LRTの使途を決める議案ではなく、LRT支援を理由に反対するのは適切ではない」と賛成討論した。

 採決前に民進党・無所属クラブは退席。同議案は賛成多数で可決された。