茂木敏充経済再生担当相が代表の政党支部が2016年12月に、観光庁の補助金交付決定を受けて1年以内の企業から、違法の恐れがある献金12万円を受けていたことが同年分政治資金収支報告書で9日、分かった。政治資金規正法は国の補助金交付決定から1年以内の企業に、政党などへの献金を禁止。例外規定もあるが、観光庁は「例外に当たらない恐れがある」とこの企業に通知していた。

 茂木氏の事務所は取材に対し、返金の意向を示した。茂木氏側に献金した企業は約4カ月前の16年8月に観光庁の補助金交付決定を受けていた。企業の補助金受給を「知らなかった」とした上で「関係部局に確認し『例外に当たらない恐れがある』とのことなので返金する」と説明した。政治資金規正法には政治家側が補助金交付決定を知らなければ、責任を問われない規定がある。