那須町は2018年7月、住民票の写しや戸籍謄本などの各種証明書を発行する窓口業務の民間委託を始める。行財政改革の一環として定型事務を委託することで、人件費削減のほか、町職員を政策立案などより専門性の高い職場に手厚く配置するのが狙い。県によると、県内では上下水道の徴収業務などで委託例はあるが、住民サービスに直結する窓口での諸証明書発行業務では初めて。北関東では、現時点で導入している市町村はないという。

 8日の定例町議会最終日で、18年7月~21年6月の「町住民生活課窓口業務委託費用」約1億200万円などを計上する17年度一般会計補正予算案を可決。これを受けて町は同日、受託事業者募集を始めた。

 町によると、民間委託するのは町住民生活課の職員4人が窓口で行っている証明書発行など。定型的業務に限り、交付するかどうかの判断や町民からの相談対応などは引き続き町職員が担うという。高久勝(たかくまさる)町長は民間委託により「専門性の高い業務へと町職員を有効に配置できる」とする。

 町は宮城県白石市や福島県須賀川市などの先進地を視察するなど検討を重ねてきた。