重点地域の国立公園で検討する事業の例

 環境、農林水産両省は28日、世界水準の自然保護と利用の両立に取り組む国立公園の重点地域として、日光国立公園(栃木、福島、群馬)など5カ所を指定したと発表した。本年度から順次、景観保全や利用環境の整備、体験施設の誘致などの取り組みの検討に入る。新型コロナウイルス感染収束後のインバウンド(訪日外国人客)誘客に向け、公園管理の質を高めながら、国際的な知名度向上を目指す。

 国立公園の約6割を国有林が占めるため、公園を所管する環境省と、国有林を管理する林野庁が従来の枠を超え、連携を強化する。世界的な国立公園がある米国やカナダなどでは一元的な管理を行っており、厳格な自然保全や利用促進に取り組みやすいという。

 日光以外の重点地域は次の通り。

 知床(北海道)、屋久島(鹿児島)、西表石垣(沖縄)、中部山岳(新潟、富山、長野、岐阜)