福田富一(ふくだとみかず)知事は27日の定例記者会見で、県民や企業などに押印を求めてきた行政手続きのうち、全体の97・4%で押印を廃止する見通しになったと発表した。デジタル県庁を目指す県の方針「とちぎデジタルスイッチ」に基づく取り組みで、利用者の多いものから優先的にオンライン化を進めていく。福田知事は「申請者の負担軽減や行政の効率化につながる」と強調した。

 県行政改革ICT推進課によると、押印が必要な4561件の手続きのうち、3634件(79・7%)で押印を既に廃止した。イベントなどで道路を使う際の道路使用許可や県税の納税証明書の発行、飲食店の営業許可、補助金の申請などが該当するという。産業振興に関する手続きなど809件(17・7%)は今後廃止することを決めた。