【とちぎ衆院選】投票率前回並みか 各陣営50%程度想定

 22日投開票の衆院選は19日、最終盤を迎え、投票率に注目が集まる。2014年12月の前回衆院選で本県小選挙区の投票率は50・10%と全国平均の52・66%を下回り、関東で最も低かった。公示直後の10、11日に行った共同通信社の全国電話世論調査でも本県は「選挙に関心がある」は全国最低の64・2%。今回は新党ブームなどで政治への関心が高まった側面もあったが、突然の解散や野党の再編劇による政治不信も根強いとみられ、各陣営は前回並みの50%程度を予想している。

 関心度と投票率は必ずしも連動しないが、比例する傾向がある。前回衆院選の世論調査では、関心度は今回よりも0・9ポイント低い63・3%で、投票率は戦後最低を更新した。

 共産党県委員会の小林年治(こばやしとしはる)委員長は「民進党がもめて何をやっているのか分からない雰囲気になり、有権者に不信感が生まれている」と中央政局の混乱の余波を指摘。その一方で自民党県連の木村好文(きむらよしふみ)幹事長は「二転三転した野党再編によって選挙への関心は高まっている」と逆の見方を示す。

 投票率の見通しについて与野党とも前回並みの50%超を予想するが、公明党県本部の山口恒夫(やまぐちつねお)代表は「希望的観測で55%くらい。50%を下回らないよう、しっかり政策を訴えて投票率を上げたい」。投票率アップに向け、民進党県連の佐藤栄(さとうさかえ)選対委員長は「支持団体を通じて選挙を周知し、投票の呼び掛けを行っている」と話す。