栃木市岩舟総合運動公園に建設中のサッカー専用スタジアムを巡り、市がスタジアムを所有する日本理化工業所に対し公園の使用料や固定資産税を免除したことは違法などとして、市民有志121人が同工業所との契約解除などを求めた住民監査請求で、市監査委員は23日、「理由がない」などと請求の大半を棄却、一部を請求の要件を満たしていないとして却下した。

 監査結果によると、一定の公共性の用途に供されている固定資産税は「事業の援助などの行政目的のため、減免することは可能」などと指摘。免除とした大川秀子(おおかわひでこ)市長の判断に「裁量権の逸脱や乱用があったとまでは言えない」などと指摘。使用料の免除についても「違法または不当であるとは言えない」とした。