大阪国税局は23日、内部システムで同級生ら少なくとも158人分の個人情報を不正に閲覧したなどとして、京都府内の税務署の30代男性職員を停職1カ月の懲戒処分とした。同日付で依願退職した。入手した住所から知人女性に年賀状を送っており、この女性が国税局に相談し発覚した。

 国税局によると、男性は国税調査官として法人税事務に従事していた昨年1月~今年1月、知人らの氏名や住所、生年月日を閲覧した。「組織に多大な迷惑を掛けた」と話している。

 納税者が提出した書類の写しなどの行政文書を無許可で自宅に持ち出したことも判明。国税局は、外部流出は認められなかったとしている。