人通りまばらな大阪・ミナミの繁華街=20日

 国税庁は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年10~12月の地価が大幅に下落したとして、大阪市中央区の13地域の路線価を減額修正(補正)したと発表した。補正率は0・90~0・98。初めて補正が実施された昨年7~9月分の3地域から対象が拡大した。同庁は「インバウンド(訪日外国人)の減少が要因」としている。

 国税庁によると、対象は「ミナミ」と呼ばれる繁華街周辺の商業地。(1)昨年1月1日時点と比較した地価の下落率(2)路線価の補正率―は、道頓堀1丁目が(1)28%(2)0・90、次いで宗右衛門町と心斎橋筋2丁目が(1)27%(2)0・91だった。