大阪府吹田市立小に在籍中、いじめを受けて長期欠席を余儀なくされた男子生徒と両親が、市教育委員会の設置したいじめ調査の第三者委員会に対し、国の指針に沿った対応を求めたにもかかわらず拒絶されるなどのハラスメントを受け精神的苦痛を被ったとして、市に損害賠償を求める訴えを22日、大阪地裁に起こした。

 いじめ防止対策推進法に基づき文部科学省が作成した指針は、子どもの自殺や長期欠席につながる「重大事態」と認定されたいじめを調査する際、被害者側の意向を十分に踏まえるよう求めている。原告側代理人の石川賢治弁護士は「調査する側に緊張感をもたらす契機となる」としている。