次期衆院選本県小選挙区予想の顔ぶれ

 衆院議員の任期満了となる10月21日まで、半年となった。下野新聞社の調べでは、県内五つの小選挙区で次期衆院選へ政党からの立候補が予定されるのは20日時点で現職5人、元職1人、新人5人の計11人。来るべき戦いに向け、自民党は2区で西川公也(にしかわこうや)元農相(78)に代わる候補者を公募で選ぶ方針で、県内全選挙区の独占を目指す。一方、野党第一党の立憲民主党は2区を死守するとともに、自民から議席を奪えるかが焦点だ。

 共同通信社が10~12日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は44.0%と前回に続いて微増となった。一方、政府の新型コロナウイルス対策への評価は依然厳しく、対応を誤れば支持率が下落局面に逆戻りする懸念は消えない。

 自民県連の木村好文(きむらよしふみ)幹事長は、解散時期について「ワクチン接種が進んだ9月ごろになるのでは」と推測する一方、早期解散にも備え2区候補者の公募の準備を急ぐ。「栃木で頑張る思いを持った方に手を挙げてもらい、議席を取り返したい」と意気込む。