共同通信社は18日、主要110社を対象とした2022年度(22年4月~23年3月)入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を21年度実績より減らすと回答した企業は22%に当たる24社に上った。新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した21年度は半数近くが採用実績を減らしており、不況が続く業界を中心に採用の抑制傾向が続いている。コロナ禍で始まった採用活動でのオンライン活用は定着しそうだ。

 

 22年度の新卒採用を増やすと回答した企業は17%(19社)にとどまり、前年度並みとの回答は34%(37社)を占めた。未定も23%(25社)あり、無回答は5%(5社)だった。

 減らすのは素材、エネルギーなど幅広い業種にわたった。特に需要が激減した輸送や観光関連の業種は「感染拡大による経済の縮小」を理由に採用抑制が顕著だった。一方、増やす企業は米国や中国の景気回復に伴う需要に支えられた製造業で多く、「事業拡大の必要があるため」と説明する企業が目立った。

 「前年度並み」と答えた企業の中には、21年度に大幅に採用を減らしたまま抑制を続ける例もあった。21年度の採用実績は前年度比で減少した企業が46%だったのに対し、増加は12%にとどまった。前年度並みは37%だった。

 22年度の採用活動では、無回答の3社を除く全社が面接や説明会にオンラインを活用する。全てオンラインで行う企業も16%あり、コロナ前と比べ採用風景は様変わりしている。52%はコロナ禍が収束した後も積極的に活用したいと回答。「地方や海外の学生にも公平に情報提供ができる」と肯定的な意見が多かった。

 多様で柔軟な働き方を認める企業が増えており、感染収束後もテレワークを維持、もしくは拡大するとの回答は計69%あった。既に副業を容認したか、今後導入を検討するとした企業も計81%に上った。

 アンケートは3月上旬から実施し、4月中旬にかけて回答を集計した。