犬猫の不要な繁殖を防ぐため、不妊手術費用の一部を助成する県内市町が2018年度は20市町に拡大したことが1日までに、下野新聞社の調べで分かった。18年度からは新たに那須塩原、上三川、塩谷の3市町が制度を導入した。県動物愛護指導センターによると、県内で17年度に殺処分された犬猫は計486頭で、前年度比115頭(19%)減少した。同センターはさらなる殺処分の減少に向け「全市町で助成制度が導入されることを期待したい」としている。

 犬猫の不妊手術には数万円かかるとされ、市町が費用の一部を助成することで飼い主に手術を促し、不要な繁殖や不当に捨てられることを防ぐ。手術を受けることで、ストレスによる異常行動や病気にかかるリスクが減るといったメリットもある。