9月補正予算案、12億円の見通し 知事、県議会4会派の要望に回答

 福田富一(ふくだとみかず)知事は11日、県の2017年度9月補正予算案に対する県議会4会派の要望に回答し、一般会計の補正額が12億円余となる見通しを示した。補正後の予算総額は8172億円余になる見込み。県が示した原案に加え、那須雪崩事故を受け冬山での遭難者救助の資機材整備など喫緊の課題に対処する内容となった。最大会派のとちぎ自民党議員会は満額回答を高く評価する一方、民進党・無所属クラブは「回答が具体性に欠ける」などとして100点満点中50点の評価を下した。

 自民、民進、公明党議員会、県民クラブの4会派によると、福田知事は「一般財源の確保が不透明な中、人づくり、産業の振興、健康で安心な暮らしの実現など、県民生活に関わる緊要な課題に対処する編成」などと回答した。

 自民の要望は、冬山での捜索・救助に必要な県警の資機材整備に2千万円、県立学校施設の早期改修工事に4千万円で、計6千万円の上乗せが全額認められた。

 福田知事は4会派の政策要望にも回答。UIJターンの促進、忌避剤散布などの獣害対策、林業振興に向け協議会を設置する方針などを示した。

 自民の螺良昭人(つぶらあきひと)政調会長は「安全安心な県民生活の確保をはじめ、県民に身近な社会資本整備など、上乗せ要望等に応えたことを高く評価したい」とした。公明の山口恒夫(やまぐちつねお)代表は「財政が不透明な中で必要なものは確保できているので、一定の評価をする」と述べた。

 民進は指定廃棄物の最終処分場問題について、県の役割を明確にした回答を評価する一方、佐藤栄(さとうさかえ)代表は「(要望について)現状説明が多く、具体性が全体的になかった」。私学就学者への支援充実など、民進が力を入れる人への投資についても「不満は残る」と口にした。