差別解消条例の施行受け、障害者16団体から意見聴取 栃木県

 県障害者差別解消推進条例が昨年4月に施行されたのを受け、県は3、4の両日、県内の障害者団体16団体から条例施行後の現状や課題についてヒアリングした。出席者からは「県民の理解は進んでいない」「幼いときからの教育が大切」などの声が上がった。県はヒアリング結果を今後の施策に反映させていく方針。

 4日は県庁で11団体が意見を発表した。県身体障害者福祉会連合会は「行政での配慮は感じられるが、民間団体や県民にはまだまだ浸透していない」と指摘。「タッチパネル式の受け付けを導入している病院があるが、視覚障害者には厳しい」と一例を挙げた。